福津市議会 2018-06-11 06月11日－01号
教育費では、経年劣化により異常が確認された中央公民館の火災受信機等システムの更新のために、中央公民館管理運営費353万2,000円、それから、産廃処理施設の早期公有化のため法律事務委託といたしまして、古墳公園建設事業費43万2,000円などを増額計上しております。 以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（椛村公彦） お諮りします。
教育費では、経年劣化により異常が確認された中央公民館の火災受信機等システムの更新のために、中央公民館管理運営費353万2,000円、それから、産廃処理施設の早期公有化のため法律事務委託といたしまして、古墳公園建設事業費43万2,000円などを増額計上しております。 以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（椛村公彦） お諮りします。
教育費では、経年劣化により異常が確認された中央公民館の火災受信機等システムの更新のために、中央公民館管理運営費353万2,000円、それから、産廃処理施設の早期公有化のため法律事務委託といたしまして、古墳公園建設事業費43万2,000円などを増額計上しております。 以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（椛村公彦） お諮りします。
中央照会型から自主解釈型の法務に変わってきていますが、日常の法律事務ではなく、自治体による法務行政の独自な見解が不可欠となってきています。自己決定・自己責任に基づく地域のニーズに沿った政策に取り組むには、展開現場に政策開発能力のある、そして自治体法務を直接担う法務職員の配置が急務ではないでしょうか、如何でしょうか。